街頭演説で有権者に訴える野田総理と自民党安倍総裁
脱原発・エネルギー政策、ＴＰＰ、尖閣や竹島など外交問題に加え、新たに憲法改正・自民が掲げる国防軍・集団的自衛権が選挙の争点に浮上しつつある。
マスコミ世論調査で自民単独過半数、安定多数などの報道が出ていることから、自民党が公約にあげた「憲法改正」が現実味を帯びてきているためだ。
自民党は憲法改正により、平和主義を継承しつつ、自衛権の発動を妨げないこと、国防軍を保持することを憲法に明記するとしている。また、外交では集団的自衛権の行使を可能にする方針を打ち出している。
安倍晋三自民党総裁は「実現できることを公約にしている」と街頭演説でアピール。集団的自衛権の行使では自民と日本維新の会は共通し、自民は改憲を、日本維新の会は自主憲法制定を公約にしている中で、防衛では類似している。
こうした改憲派優位な選挙状況だけに、自民の公約に危機感を示す民主党の岡崎トミ子元国家公安委員会委員長は遊説先で「自衛隊の何がダメなのか。自衛隊をなぜ変えなければいけないのか。そういう議論は国民の間でも、国会でも全く行っていない」と呼びかける。
また、護憲政党を標榜する社会民主党は集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更に強く反対することを公約に掲げ、憲法審査会では改憲論の問題点を追及するとアピール。
日本共産党も改憲に危機感をつのらせ「憲法改悪を阻止する」とし、「明文改憲も解釈改憲も許さない」と訴えている。選挙後半で憲法改正がクローズアップされつつある。（編集担当：森高龍二）
