指定試験機関として介護福祉士試験などの国家試験を実施している（財団法人）社会福祉振興・試験センター（本部・東京都渋谷区内）に対し、厚生労働省は「厚生労働省出身の役員ポストは年内に公募により後任者を決定するように」指示、要請を行っている。
同センターの場合、理事長と常務理事がこれに該当するものの、現ポストの役員任期は今年７月１日から２０１２年６月３０日までと、新しい任期が始まったばかり。さらに、役員報酬が、理事長で俸給月額７８万２０００円、常務理事で６９万円と職責の重さからみて、高額といえず、合わせて、役員報酬の引下げ要請が厚労省から出されているだけに、さらに引き下がるとなれば「一般公募で応募する人がどれくらいあるのか」「職責に見合った俸給が確保されなければ、優秀な人材は一般公募で確保できないのでは」など懸念する声もある。
同センターでは「国の方針ですから、厚生労働省と協議して、進めていきたい」としているが、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士の３つの国家試験を担当する同センターには、常勤理事（理事長と常務理事の２人）と職員６１人で、年間２３万人の受験に対応しなければならないなど、現行でも厳しい状況にあるという。
（編集担当：福角忠夫）
