枝野幸男民主党幹事長は憲法について参議院選挙のマニフェストで具体的に触れていない理由を記者団から質問され、「（憲法改正は）直近の課題でない」と答えた。その上で、幹事長の下に憲法調査会をつくる意向を示した。
枝野幹事長は「憲法の議論は各党の自己主張でなく、時間をかけて、国会の中で、憲法に関する国民のコンセンサスがどの辺にあるのかを各党が議論し、検討していかねばならない」と語るとともに、「国民投票法（憲法改正手続法）制定のプロセスで（当時の与野党の）信頼関係が崩れており、これをどう修復していくのかも検討していかねばならない」と語った。
国民投票法は２００７年５月に自由民主党など与党の賛成多数で成立したが、当時、民主党をはじめ日本共産党、社会民主党、国民新党は反対した。また、成立を受けて、国民投票法は今年５月１８日に施行された。
同法によると、衆参両院それぞれの本会議で３分の２以上の賛成で可決した場合、国会が憲法改正の発議を行い、発議をした日から起算して６０日以後１８０日以内において、国会の議決した期日に国民投票が行われ、賛成の投票数が投票総数（賛成の投票数と反対の投票数を合計した数）の２分の１を超えた場合、国民の承認があったものとする、となっており、発議の日から起算して国民投票日までの期間が短いことや投票総数の過半数で国民の承認を得たものとするなど、改正のハードルを低くしているなど同法に対して問題点も多く指摘されている。
（編集担当：福角忠夫）
