建築確認審査の迅速化や申請図書の簡素化など、建築確認手続きの運用改善が６月１日から実施される。
前原誠司国土交通大臣は「住宅着工については依然低水準だが、昨年来の様々な施策により、少しずつ明るさがみえてきていると市場関係者からも聞いている。今回の建築基準法の運用改善により、さらにその後押しをしてまいりたいと考えている」と話した。
まず、審査方法の運用改善を行い、特定行政庁や指定確認審査機関が構造計算適合性判定を要する物件については、これを確認審査と並行して審査することにより、審査期間の半減をめざす（現行では約７０日要するが約３５日に短縮）としているほか、確認申請後の図書の補正の対象も拡大することになっている。
また、工事着手後の計画変更にかかる手続きの簡素化を図るため、「変更確認を要しない軽微な変更」の対象を「拡大」し、大臣認定変更手続きについても現在の審査期間を半減するよう「迅速化を図る」としている。
（編集担当：福角忠夫）
