野田佳彦総理は３１日の衆議院本会議で、安倍晋三自民党総裁から「総理は年内に衆議院を解散する約束を果たす気があるのか」と質され「１０月１９日の民自公３党党首会談のときに、近いうちに国民の信を問うと申し上げた意味は大きい。自分も責任を重く受け止めているし、それを踏まえて、環境整備をしたうえで判断をしたい。自分を信じてほしいと申し上げた。これは、特定の時期を明示しない中での、ぎりぎりの言及だ」と述べた。
また、環境整備については「特例公債法案、衆議院議員選挙での一票の格差、定数削減の問題、社会保障国民会議をあげた」とし、これらの「条件が整えば、きちっと自分で判断をしていきたい」と語った。
安倍総裁はこの日、民自公３党党首会談で「社会保障と税の一体改革法案が成立した暁には、近いうちに国民の信を問うと約束し、あれから３ヶ月も経過している」と早期の履行を求めた。（編集担当：森高龍二）
