日立製作所<6501>は30日、平成25年3月期第2四半期の連結決算を発表した。
当第2四半期連結累計期間の日本経済は、世界経済の低迷により輸出に減少傾向が見られた一方、東日本大震災からの復興に向けた公共投資の増加に加え、防災意識の高まりや再生可能エネルギーに対するニーズの増大により、設備投資が伸長するなど、堅調に推移している。
そのような環境の中、同社グループの売上高は、電力システム部門が日本AEパワーシステムズから電力流通事業の一部を承継したほか、世界的な自動車需要の伸長により、オートモティブシステム部門が大幅に増収となったものの、前年度にハードディスクドライブ事業を売却したこと等により、前年同期比5%減の4兆3,555億円となった。
また、営業利益は電力システム部門などが増益となったものの、ハードディスクドライブ事業を売却した影響や、デジタルメディア・民生機器部門が事業構造改革費用を計上したこと等により、前年同期に比べ70億円減少し、1,636億円となっている。
さらに営業外損益は、持分法損益の悪化などにより、前年同期に比べ97億円悪化し、473億円の損失となった。これらの結果、税引前四半期純利益は前年同期に比べ167億円減少し、1,162億円となり、法人税等507億円を差し引いた非支配持分控除前四半期純利益は前年同期に比べ122億円減少し、655億円となり、非支配持分帰属利益353億円を控除した同社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ208億円減少し、301億円となった。