総務省は独立行政法人の契約について、各法人、各府省で点検・見直しを行い、総務大臣に報告のあった結果を取りまとめ、５月２１日、公表した。２０年度実績ベースで競争性のない「随意契約」約６５５２億円のうち、今回の点検、見直しにより約２７６５億円（４２％）を一般競争入札などに変える計画。また、一者応札・応募案件（６５７８億円）については９割に相当する５８９２億円について、実績など契約条件の見直しを行う計画が出された。２２年度発注分から計画にそった執行が行われる。
このうち、経済産業省所管の日本貿易保険では２０年度の実績で３１億５０００万円の契約額のうち、競争性のない随意契約が２９億１２００万円と契約の９２％を占めていたが、見直しにより、３０億３８００万円を一般競争入札に移し、随意契約は１億１２００万円と全体の４％にするとしている。
今回の点検・見直しは、監事のほか公認会計士、弁護士、大学教授など専門家らで構成する契約監視委員会を各法人に設置し、この委員会と政務三役によって実施されてきた。
競争性のない随意契約のうち、契約の相手方が公益法人などで再委託（再委託率５０％以上）の法人５法人、３７件（約６億４０００万円）についての点検では３６件（６億３０００万円）が競争性のある契約や契約そのものを取り止めにするとしている。
また、一者応札・応募の改善に向け、今後、さらに競争排除的な入札条件などの根絶をめざすとしたほか、公募を経て随意契約になっている案件については原則一般競争入札に移行させるための取り組みをすすめる、事前説明会を原則として開催する、一者応札・応募の契約になった案件については事後点検を全ての法人で実施するなど、一般競争入札の推進と契約の透明性を高めるための取り組みをあげた。契約監視委員会では引き続き、各法人の見直しが適切なものになっているかどうか、点検を行っていく。
（編集担当：福角忠夫）
