野田佳彦総理は２９日の第１８１国会・衆議院本会議での所信表明演説で、エネルギー政策について「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入するとした革新的エネルギー・環境戦略を踏まえて、遂行する」と原発稼動ゼロ社会をめざす方針を改めて表明した。
一方で「立地自治体との約束を守り、国際社会と責任ある議論を行う」とも述べ、当面の現実対応にも幅を持たせた。さらに「国民生活への深刻な打撃が生じないよう、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら対処する」としたことから、経済界からも、脱原発への即時取り組みを求める国民からも、期待に応えているような、いないような、煮え切らない玉虫色の演説になった。
野田総理は「グリーン政策大綱を年末までに策定し、経済対策と併せて、日本から世界へと広がるグリーンエネルギー革命を思い切って加速させる」とし「再生可能エネルギーの導入拡大に不可欠な電力系統の強化や安定化にも取り組む」との考えも語った。（編集担当：森高龍二）
