前原誠司国土交通大臣は２月１日開かれた衆議院本会議で、群馬県に建設予定だった八ツ場（やんば）ダムの建設中止など、ダム事業見直しにかかわる石原伸晃衆議院議員（自問等）の質問に答え、八ツ場ダムの建設中止を表明した理由や現在、国直轄のダム事業、補助事業を含め、１４３のダム事業を見直しており、見直しの対象となったダムと対象としなかったダムの選定基準について説明を行った。
前原国交相はこの中で、ダム事業の見直しについて「日本が抱える少子高齢化、人口減少、莫大な借金などから公共事業の大幅な見直しを行うこととなった」と見直しの前提を語り、「河川事業においても、できるだけ、ダムに頼らない治水への政策転換を図っている」とした。
八ツ場ダムについては「着手から長期間、多額の事業経費を投入してきたにもかかわらず、未だ完成していないことから、ダム本体工事の中止を表明した」と答えた。
また、建設見直しの対象外としたダムについて、その基準として（１）既にダムに頼らない治水対策の検討が進んでいる（２）既存施設の機能増強を目的にしている（現在あるダムの更新）（３）昨年１１月までに本体工事の契約ができている。これらのいずれかに該当するダム事業については（見直し対象から）外したと説明した。
（編集担当：福角忠夫）
