在日米軍普天間飛行場の移設問題をはじめとして、政府と地元沖縄との意思疎通をより直接的なものとするため、内閣官房に「沖縄連絡室」が設置された。さらに沖縄連絡室分室を沖縄に設けて、内閣官房として、地元自治体等から意見を直接受ける態勢を充実させる。週明けから本格機能しそう。
在日米軍普天間飛行場の移設問題をめぐっては、「名護市長選挙の結果を斟酌しなければならない理由はない」との平野博文内閣官房長官の発言をめぐり、閣内はじめ与党内でも波紋を呼ぶとともに、地元・沖縄からは抗議の声もあがっていた。鳩山由紀夫首相は、こうした状況も考慮し、「国と沖縄が結びついて同じ心に近づいていくということが大事という目的で、沖縄県民の皆さんの声が直接官邸に聞こえるようなシステムにしていきたい」と沖縄連絡室の設置目的を説明。
平野内閣官房長官も「基地問題はもとより、沖縄県の振興の観点から、いろんな場での活発な議論に役立てていくために、連絡室を積極的に活用し情報連絡、横断的な連絡をとってやってまいりたい、このように考えています」と設置による実効に期待を寄せている。
（編集担当：福角忠夫）
