国民生活センターが２日間にわたって行った高齢者１１０番（高齢者被害特別相談）で、寄せられた相談件数のうち、契約購入金額が１０００万円以上の高額な案件が３割近くに上っていたことが分かった。
高齢者１１０番は今年９月１７日と１８日に特別回線を設置して開設したもの。女性から１０件、男性から８件の相談が寄せられた。
相談では出資や未公開株、借金など金融商品に関するものが５件。契約額が大きくなりやすい先物取引などの相談もあった。契約金額では１００万円を超える相談が７件で、うち５件は１０００万円を超え、平均１２７２万円にのぼっていた。
センターでは「先物取引、事業への投資、利殖に関する相談が寄せられ、その多くが現金払いで、かつ支払済みだった」と報告している。
センターでは「高齢者の契約トラブルは代金をすでに全額支払っているケースが多い。未公開株や投資の勧誘では売り手や買い手がタイミングよく現れ、株式購入や出資を促す劇場型と呼べるケースが見られた。うまい話が、簡単に転がっているはずはないことを念頭に、利殖や投資については、すぐに購入や出資を決断せず、信頼のおける人に相談することが大切」などのアドバイスを行っている。
（編集担当：福角やすえ）
