１日も早い普天間飛行場の県外・国外への移設を実現するよう強く要請する。那覇市議会。
米軍普天間飛行場の移設をめぐり、閣僚間で対応に隔たりが生じるなどしているなか、地元・沖縄県那覇市議会は１１月２日、臨時議会を開き「２００６年の在日米軍再編協議で日米政府において米軍普天間飛行場の全面返還が合意されたにもかかわらず、未だに実現をみることなく、危険性が放置され続けている」として、同飛行場の県外・国外への移設を求める意見書を、共産党を除く全議員出席の下、全会一致で可決した。
衆議院議長をはじめ参議院議長、総理、外務大臣・防衛大臣、沖縄および北方対策担当大臣に提出する。また、バラク・オバマ米大統領にも意見書を見てほしい、としている。
この日は、意見書可否の前に、共産党議員５人が議場を退席。残った議員全員（議長を除く３４人）が全会一致で可決した。
意見書は「鳩山新政権は米軍普天間飛行場は県外・国外に移設（ということ）を明確に謳っており、県民はその実現に大いに期待している」とするとともに、「普天間飛行場から派生する問題について、ことあるごとに政府等に抗議、要請してきたが、抜本的な解決が図られるどころか、飛行場を取り巻く環境は年々悪化の一途を辿っており、県民の願いとは逆行している状況にある。使用については到底容認できない」と強く、早期の移転を求めている。
（編集担当：福角忠夫）
