内閣府のがん対策に関する世論調査で、個人情報の徹底が行われることを前提として、今後のがん検診の評価やがん医療の評価に役立てる目的で１人１人のがん患者の診断データやその後の経過、生存状況についての情報を収集する「がん登録」について、「国全体で実施する必要があるかどうか」の問いかけに、７４．１％の回答者が「必要がある」と考えていることが分かった。必要と思わないは１８．６％にとどまった。２００７年９月調査に比べ必要と思わないという回答も５ポイント増加したが、必要と思う人は１９．５ポイントと大幅に増加していた。
調査はがんに対する意識や検診に関する意識、がんの診療やがん登録などについて、今年８月２７日から９月６日にかけて調査員による個別面談方式で、全国の２０歳以上の男女３０００人を対象に実施。１９３５人から有効回答を得た。
質問の中で、がん登録について知っているかどうかでは言葉だけは知っている（９．７％）を含めても「知っている」人は１３．６％にとどまり、よく知っているという人は４％のみとほとんど知られていないことが分かった。
そのうえで、がん登録の意味を説明し、がん登録の必要性を聞いたところ、３４．２％が必要と回答。３９．９％がどちらかといえば必要と回答するなど、合計すると、７４．１％が必要とした。必要と思うは２０代（８４．５％）、３０代（８３．３％）で特に高かった。このほか、国立がんセンターがインターネットで「がん情報サービス」を提供していることについて知っていたのは２１％にとどまり、７８％は知らないと回答。がん情報サービスではがんの原因、予防のほか、病院や治療法なども説明していることから、こうしたサービス実施の周知活動も求められることも分かった。
（編集担当：福角やすえ）
