藤村修官房長官は２６日、消費税の円滑かつ適正な転嫁などに関する検討本部を同日の閣議で「消費税の円滑かつ適正な転嫁などに関する対策推進本部」に名称変更することとしたと発表した。
本部長には副総理、副本部長には総務、財務、経済産業の各大臣と官房長官が就くとし、本部員には厚生労働、農林水産、国土交通大臣と消費者担当大臣が就く。
また、転嫁拒否に関する相談や調査の運営時期については「税率引き上げの半年前（平成２５年１０月１日）には相談窓口や転嫁対策調査官による調査など行政運営を開始する必要があることから、来年４月には必要な準備が開始できるよう法制度を整えておく必要がある」として必要な関連法案を来年の通常国会に提出し、早期の成立に全力であたるとした。（編集担当：森高龍二）
