政府は２６日、緊要性の高い施策について、経済危機対応・地域活性化予備費などの活用を閣議決定した。国費ベースで４０００億円超、事業費ベースで７５００億円超の額になる。
具体的には家庭用燃料電池設置の緊急支援に２５１億円をあてたほか、地域主導の再生可能エネルギー導入緊急支援に５億円、農林漁業の６次産業化推進のための費用などに５２０億円、ｉＰＳ細胞による再生医療をはじめ世界トップレベルの研究開発推進に３８億円、通学路の緊急合同点検結果に基づく緊急対策に４８億円、被災地の産業・雇用の建て直しに１２０３億円、防災力向上のための地域自主戦略交付金に２０８億円などがあてている。
藤村修官房長官は「総理からは引き続き、遅くとも１１月中をめどに経済対策決定に向けた作業をすすめ、デフレからの早期脱却、日本経済活性化に向けた取り組みを加速させていく旨の発言があった」と話した。
また、内閣府の試算として「予備費効果は年度内に実質ＧＤＰを０．１％強押し上げる効果がある」としたほか「雇用創出効果でプラス４万人と見込まれている」とした。（編集担当：森高龍二）
