農林水産省は本省を含めた組織改革の中で、現在、３４６ある地方の出先機関を６５に集約する計画を打ち出しており「来年秋には新体制でスタートしたい」としている。
今回の組織改革は「食の安全確保を軸に考え」、新拠点は道府県の県庁所在地に設置される公算で、「既存の施設を使用し、費用をかけないですむようにしたい」という。
農水省の計画では、現在設置されている３８の地方農政事務所をはじめ、１３２ある地域課や米の作柄、作況指数などのデータを集めている全国１７６の統計・情報センターを集約して、「地域センター」として、６５にまとめ、農水行政を効率的に機動させたい意向だ。
地方農政事務所は県庁所在地に設置されているケースが多いため、同事務所が地域センター施設として活用される可能性が高く、単独施設が多い統計・情報センター施設は廃止後、財務省との絡みもあるが、売却を視野に検討し、無駄をなくしていきたい、としている。
また、出先の統合による山間僻地に対するフォローについては、地域のケースに応じて職員を駐在させるなどの方法の検討も視野に入れる。
（編集担当：福角忠夫）
