縦割り行政の弊害を払拭し、消費生活上の安全安心確保を図るための施策を迅速、的確に行うために内閣府外局として９月１日、消費者庁が誕生したが、民主党では消費者保護対策として消費者に危害を及ぼす恐れのある製品や物品などに関する情報を公開することを企業に義務付ける「危険情報公表法」を鳩山新内閣の下で制定させたい意向だ。
同種の法案は民主党が野党時代に国会に提出していたが、成案に至らなかった。今回は所管の内閣府や連立政権が誕生すれば社民、国民新党とも案の内容をつめて「与党の新案」として提出し、成案をめざしたい、としている。
また、オレオレ詐欺などによる財産被害者の救済や消費者団体訴訟制度の実効をあげるため、悪徳業者が違法に集めた財産を剥奪する制度の創設も必要としており、これらの法案についても検討していく、としている。
民主党消費者行政担当者は「オレオレ詐欺などで不当に得た利益が銀行口座にあることが分かり、これを凍結することができても、現行法では、被害者に返すことができない。返せるようにしないと本当の救済にならない」と不当財産剥奪制度の必要を語っている。
また、地方の消費者行政の質と量の改善を図ることこそが重要としており、地方消費生活相談員や国民生活センター相談員の待遇を改善するなどして地方へのハード、ソフトの支援策、強化策の必要を語った。
