農林水産省では食品のプライベートブランド（ＰＢ）商品に関する調査を近く始める予定だが、日本政策金融公庫が食品のＰＢ商品に関して、その購入状況や商品に求めるもの、ＰＢ商品へのイメージなどを消費者にアンケートした結果、メーカー商品と比較しても「安全性にほとんど差はない」と考える消費者が７５．７％、「おいしさ」でも６３．２％、「信頼感」でも６２．２％が「ほとんど差がない」と感じていることが分かった。同公庫では「ＰＢ商品は消費者の信頼を得ていると考えられ、かつ、消費者のニーズを捉えている」と分析しており、価格の安さ以外の面でも支持されていることから、今後、さらに、ＰＢ商品市場は伸びるものとみられている。
調査は今年７月１日と２日に全国の２０歳代から６０歳代の男女２０００人を対象に実施したもの。
それによると、消費者の６割がＰＢ商品を購入しており、１年前に比べて購入する量や頻度が「増えた」、「かなり増えた」という人も牛乳・乳製品では２２．６％、菓子でも２２．５％、麺類で２０．８％あった。
ＰＢ商品に求めるものでは価格の安さがトップで７４．７％、 次いで安全性の高さ（５５．９％）、おいしさ（３９．０％）、国産原料の使用（１５．９％）だった。
ＰＢ商品を購入しようと思う価格水準については「通常のメーカー商品に比べ１割以上安ければ購入する」が３８．８％で最も多く、「２割以上安ければ」は２９．５％だった。
同公庫では７月に食品関連企業６８７３社を対象にＰＢ商品に対する取組などをアンケート調査しており、回答のあった２７８６社（製造業１７３５社、小売業２７２社）のうち、製造業者の６４．２％、小売業者の７１．８％がＰＢ商品を扱っており、製造業者の２３．２％が扱いを増やしたい、小売業者の９．８％が新たに扱ってみたい、と思っていることが分かった。
（編集担当：福角やすえ）
