国土交通省は２００８年度に実施した同省所管の特例民法法人への立ち入り検査の結果を８月６日、公表した。所管法人１１１３法人のうち５０８法人を立ち入り検査した結果、２５７法人で改善すべき点が見つかり、改善を指示した、としている。立ち入り検査した２法人に１法人で改善すべき課題が見つかったことになる。
例えば法人運営面では３２％（１６４法人）、事業では１８％（９８法人）、財務・会計面では２５％（１３０法人）の法人に対して問題点を改善するよう指摘が行われていた。
指摘の主な内容をみると、同じ業界関係の理事が法人理事数の半分を超えているケースや情報公開が不十分なケース、公益法人であるのに公益事業の比率が総支出額の半分に至っていないケース、内部留保が事業費・管理費・固定資産取得費の合算額の３割を超えているなどだった。
このため、理事数が問題の法人については速やかに是正するよう求めたほか、ホームページなどで情報開示に努めるように指導。また、事業面での問題では「公益性の高い事業の付加についての検討を指導」。財務面では「内部留保が３割以下になるよう指導した」という。
（編集担当：福角忠夫）
