農林水産省は農林水産業施設への太陽光パネルの導入を促進するため、１０キロワット以上のパネルを設置する業者に対し、設置費用の２分の１、設置者が民間事業者の場合には費用の３分の１を限度に補助することとし、一般公募で選定した基金管理団体「特定非営利活動法人日本プロ農業総合支援機構」を窓口に、７月２７日より、補助を受けたいとする事業者らから事業実施計画の申請受け付けを始める。
これは、太陽光を利用したエネルギー利用を農作物の保冷倉庫や畜舎、バイオマス変換施設など、農林水産業に関連する施設等に積極的に導入することにより、低炭素社会の実現と農山漁村の活性化につなげたいとして太陽光パネルの設置に支援をするもの。
申請は個人事業者を含む民間事業者をはじめ、ＮＰＯ法人、公社、地方公共団体、農林漁業者の組織団体、消費生活協同組合、事業協同組合、地方公共団体が５０％以上の出資を行っている第３セクター、そのほか、環境バイオマス政策課長が適当と認めた者であれば申請できる。また、助成の対象として設計費や設備費、工事費などをあげている。
（編集担当：福角忠夫）
