消防庁が２００８年中に国内で発生した火災の発生被害状況をまとめた結果、総出火件数は５万２３９４件、死者１９６９人、負傷者７９９８人、火災による損害総額は１０８４億１６８１万円に上っていたことが分かった。
出火原因のトップは放火で、放火の疑いのあるものと合わせると１万７７６件、全体の２０．６％と５件に１件の割合になっていた。消防庁では「放火火災防止対策戦略プランに基づいて、ご近所の底力を活かし、放火されない環境づくりを目指したい」としている。
これは消防庁が６月２６日に発表した。それによると、火災件数の５７．４％は建物火災（３万５３件）で、車両火災（５３５８件、１０．２％）、林野火災（１８９１件、３．６％）が続いて多かった。
建物火災のうち、一般住宅は１万１１６４件、共同住宅５１２５件、併用住宅８４７件と住宅火災が火災全体の５７％を占めた。
死亡原因をみると、逃げ遅れによるものが最も多く７９２人と全体の４０．２％を占め、放火自殺（心中を含む）も５３５人と次に多かった。放火自殺者などを除く死者（１４１９人）を年齢別にみると、６５歳以上の高齢者が８５９人と全体の６０．５％を占め、前年に比べ４９人、率にして６％増えていた。高齢者は火災発生に気づくのに遅れ、犠牲になるケースが多いことが裏付けられ、住宅用火災報知器の早期普及への一層の取り組みが求められている。
（情報提供：エコノミックニュース 編集：福角忠夫）
