民主党の大塚耕平参議院議員は２月９日の参議院本会議で定額給付金の財源法案についての質問に立ち、「定額給付金の総額２兆円は年収２００万円の人を１００万人雇用できる額であり、消費税に換算すれば年間１％分、２カ月間であれば全廃できる金額だ」として、定額給付金として２兆円を使うより、他の使い方を考える方が、景気には効果的だと主張した。
この日、大塚議員は「双方の多数派がそれぞれ譲りあうことが民意に従うということであり、定額給付金以外の部分は衆議院の多数派の考えを尊重し、定額給付金については参議院の多数派の意見を尊重するというのが、成熟した議会の対応と考える」との考えを示したうえで、定額給付金の実施を断念するよう、政府に求めた。
これに対し、河村建夫内閣官房長官は「定額給付金は生活防衛のための重要な施策のひとつ」と述べ、変更する考えのないことを表明した。
大塚議員は「解散・総選挙を行い、民意の賛同を受けたうえで定額給付金を実施するのが民主主義の正道」と解散・総選挙で民意を問うべきだと主張した。
また、定額給付金交付のための事務経費８２５億円について、人件費２３３億円、発送費２７１億円、事務機器経費１３億円、広報関係費３７億円、システム開発経費６５億円、民生委員等協力手当１９億円の積算根拠を示すように要求。これについて、鳩山邦夫総務大臣は「すでに内訳は出している」と追及をかわした。
