定額給付金より年収200万円100万人雇用を

2009年02月10日 11:00

 民主党の大塚耕平参議院議員は2月9日の参議院本会議で定額給付金の財源法案についての質問に立ち、「定額給付金の総額2兆円は年収200万円の人を100万人雇用できる額であり、消費税に換算すれば年間1%分、2カ月間であれば全廃できる金額だ」として、定額給付金として2兆円を使うより、他の使い方を考える方が、景気には効果的だと主張した。

 この日、大塚議員は「双方の多数派がそれぞれ譲りあうことが民意に従うということであり、定額給付金以外の部分は衆議院の多数派の考えを尊重し、定額給付金については参議院の多数派の意見を尊重するというのが、成熟した議会の対応と考える」との考えを示したうえで、定額給付金の実施を断念するよう、政府に求めた。

 これに対し、河村建夫内閣官房長官は「定額給付金は生活防衛のための重要な施策のひとつ」と述べ、変更する考えのないことを表明した。

 大塚議員は「解散・総選挙を行い、民意の賛同を受けたうえで定額給付金を実施するのが民主主義の正道」と解散・総選挙で民意を問うべきだと主張した。

 また、定額給付金交付のための事務経費825億円について、人件費233億円、発送費271億円、事務機器経費13億円、広報関係費37億円、システム開発経費65億円、民生委員等協力手当19億円の積算根拠を示すように要求。これについて、鳩山邦夫総務大臣は「すでに内訳は出している」と追及をかわした。