日本経済団体連合会の米倉弘昌会長は安倍晋三総理が年末を待たずに投資減税を含む税制議論を前倒しで行う意向を示したことを評価した。
米倉会長は「現時点では投資減税だけで設備投資は動かないと考えられるが、成長戦略が工程表にそって着実に実現し、需要が出てくれば投資減税は大いに力を発揮する」と経済成長を後押しするものになるとの考えを示した。
そのうえで、米倉会長は「グローバルな競争に打ち勝つためには国際的な経営環境のイコールフッティングを確保する必要がある」とし「投資減税はもとより、法人実効税率の引き下げを前倒しで検討してほしい」と従来の主張をアピールした。
米倉会長は安倍総理が税制改正議論を１２月を待たずに前倒しして行う考えに「心強い」と評価し、政府の成長戦略についても期待を示したうえで「足りないものがあれば、適宜追加してほしい」と期待した。
税制議論前倒しや投資減税については菅義偉官房長官も「(事業者が）国際競争を勝ち抜くための環境整備をするのが私たち（政府）の役目だ。総理もそうした考えだろう。良好な環境をスピード感を持って打ち出していく必要があると思う」と語っている。（編集担当：森高龍二）
