都市圏の規制緩和を実施する「アベノミクス戦略特区」が創設されれば、大都市「東京」はますます「眠れない街」になりそうだ。
政府は東京、大阪、名古屋の3大都市圏を中心に規制緩和を実施する「アベノミクス戦略特区」（高度規制改革・税制改革特区）を創設する方向を明らかにした。また、安倍首相をトップに置いた「特区諮問会議」をつくり、新設される特区担当相が関係省庁に規制の見直しを要求するなど、政治主導の体制を整備する見通しだ。
とはいえ、これら3都市の名前が挙がっているのはあくまで参考事例であり、大都市偏重の特区制度ではない。配布されている資料には、農業特区など地方都市が取り組む内容も記されており、3大都市に限らず、大胆な規制改革に取り組む全自治体に向けて門戸が開かれている。実際、すでに検討をはじめている地方自治体もあるようだ。
参考事例として挙げられている東京都の具体案を見てみると、医療の国際化や都営交通の24時間化、また大阪や愛知の案では、法人税を大幅に引き下げることや、農業への企業参入を促す規制緩和が盛り込まれている。
中でも注目されているのは、東京の都営交通24時間化だ。一部報道では、都営地下鉄や路線バスの24時間運行とされているが、どうやらそれは誤報のようで、ここで提案されているのは、路線バスについてのみをさしているようだ。ただし、都営地下鉄に関しても、始発と終電の運行時間の変更は検討されることにはなりそうだ。都営バスの24時間運行に関しては、東京都の猪瀬知事が１５日にニューヨークで行った講演の席上で、渋谷－六本木間での実施を検討していることを表明しているので、早期にも実現しそうだ。
問題は、採算が取れるのかどうか。東京都交通局によると、都営バスの2011年度の経常損益は18億円もの赤字を計上している。無作為に運行時間を延ばしたところで、赤字を増幅させることになりはしないか。そうまでして実施したい意図はどこにあるのだろうか。まさか「終電の時間を気にせずに飲めるように」などという陳腐な理由ではないだろう。おそらく、アベノミクスによって今、日本の不動産が注目されていることから、外資を引きつけるために利便性を高めることが狙いの一つではないかとの見方がある。
政府にとっては、世界で最もビジネスのしやすい事業環境を実現し、日本経済全体の競争力の底上げを行うのが目的だが、今よりもさらに「眠らない街」となることで、大都市圏で生活するサラリーマン諸氏にとって、ますます「眠れない街」にならないことを祈るばかりだ。（編集担当：藤原伊織）
