新日本石油と三菱重工業、トヨタ自動車、鹿島建設、サッポロエンジニアリング、東レの６社は、食料と競合しないセルロース系バイオエタノールの一貫製造技術に関する研究開発を開始するため「バイオエタノール革新技術研究組合」を２月下旬に設立する。
バイオエタノール革新技術研究組合は、原油と競合できる価格（４０円／Ｌ）で、年間２０万ｋＬを生産できる製造プロセスの技術を２０１５年までに確立するため、バイオマス資源に関する先端的研究拠点の東京大学との共同研究や、農林水産関係研究機関（農業・食品産業技術総合研究機構、森林総合研究所）、秋田県農林水産技術センター総合食品研究所、北海道大学等との連携で革新技術の確立を目指す。
組合事務所は東京都文京区本郷７―３―１ 東京大学アントレプレナープラザ内に置き、理事長には松村幾敏氏（新日本石油株式会社 代表取締役 副社長執行役員）が就任する。組合設置期間は２０１３年度までの５年間。
組合の主な事業は（１）エネルギー植物の生産技術開発（２）前処理・酵素糖化・発酵・濃縮脱水のプロセス技術開発（３）一貫製造プロセスのベンチ実証試験（２５ｋＬ／年）。
バイオ燃料の導入については、エネルギー安定供給の観点から、原料調達の安定性の確保、コストダウンと価格安定性の確保が不可欠であるうえ、食料との競合や森林等の生態系破壊の防止という課題の克服が重要になっている。また、京都議定書上ではバイオ燃料はカーボンニュートラルとして扱われているが、ＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）の観点から実際の二酸化炭素削減効果を評価していくことも必要になっており、食料と競合しないセルロース系バイオエタノール製造の各工程の要素技術を保有する６社が共同研究することとなった。
