厚生労働省が全国の児童相談所で平成１９年度に受け付けた児童虐待に関する相談対応件数は４万６３９件と平成１１年度（１万１６３１件）に比べ、３・４９倍となり、毎年、右肩上がりで増加していることが分かった。
同省では「こどもの命が奪われるなど重大な児童虐待事件も跡をたたず、社会全体で早急に取り組むべき重要な課題になっている」と深刻に受け止めている。
相談対応件数は平成１５年が２万６５６９件、１６年３万３４０８件、１７年３万４４７２件、１８年３万７３２３件、１９年４万６３９件と伸び率も大きい。虐待を受けたこどもの年齢で最も多かったのは小学生。次いで、３歳児から学齢前児童、３番目には０歳から３歳未満までの乳幼児だった。
厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課虐待防止対策室では「虐待を受けたと思われるこどもを見つけたときは、近くの児童相談所や市町村の窓口などに連絡してください。連絡した人の秘密は法律で守られています。また、出産や子育てに悩んでいたら、ひとりで悩まず、近くの児童相談所や市町村の窓口などに相談してください」と呼びかけている。
