内閣府が今年７月に全国の１８歳以上の男女５０００人を対象に個別面接方法により実施した民法の成年年齢に関する意識調査の結果、３０６０人から有効回答があり、親権に服する年齢に関する意見では、１８歳・１９歳で父母の親権を及ばなくすることには６９・４％と反対が７割を占め、賛成は２６・７％にとどまった。
反対の主な理由は、「経済的に親に依存しているから」が５８・５％で最も多く、「自分自身で判断する能力が不十分であるから」（５７・０％）がこれに拮抗。また、「自分がしたことについて自分で責任をとることができないから」（５５・３％）、「親権を及ばなくしても、大人としての自覚を持つとは思えないから」（４０・２％）、「学生の身分の人が多いから（大学生・専門学校など）」（３８・５％）などが続いた。
反対した人を職業別に見ると「経済的に親に依存をしているから」をあげた人には労務職と主婦に多く、「学生の身分の人が多いから（大学生・専門学校など）」は主婦に多かった。
賛成する意見では、「親権を及ばなくすることで、大人としての自覚を促すことができるから」（４５・５％）、「自分自身で判断する能力が十分あるから」（４１・２％）、「自分がしたことについて自分で責任をとることができるから」（３４・９％）、「社会人として最低限の学力・知識を身に付けているから」（２７・９％）などがあがった。職業別では、雇用者や管理・専門技術職の人で賛成が高くなっていた。
