民主党は１３日、連合と参議院選挙に向けて政策協定を結んだ。働くことを軸とする安心社会の実現をめざすことを確認したとしている。
具体的には８つの重点政策をかかげており、震災からの復興・再生に向けた地域経済の再生や雇用の創出、東電福島第一原発事故の収束と除染、人が中心のまちづくりなどをあげたほか、公平・連帯・納得の税制改革の実現、雇用の安定と公正労働条件の確保に向けた取り組み、全世代支援型の社会保障制度の推進、貧困の連鎖の解消、安心・安全な社会づくりにむけた取り組み、民主主義の基盤強化と国民の権利保障への取り組みなどをあげている。
民主党の海江田万里代表は「皆さんと交わした政策協定をしっかり胸に刻み、(選挙を）戦い抜く」と決意を表明。また、徳永秀昭連合会長代行は「わたしたちの政策・制度を実現するうえで正念場の選挙であり、連合の真価が問われる選挙」とあいさつ。一体となって自公政権に臨む姿勢を確認した。（編集担当：森高龍二）
