民主党と連合が１５日、国政選挙での政策協定を結んだ。「働くことを軸とする安心社会の実現に向け、民主党政権維持へ力をあわせ闘う」としている。
野田佳彦総理は民主党代表として「分厚い中間層の復活をめざす」と強調。｢雇用をしっかり確保する」と語った。
連合の古賀伸明会長は「残念だが、政権与党を見る国民の目は厳しい。しかし、働く者の視点から政策を実行するのは民主党以外にないと思う。民主党らしさを打ち出して堂々と国民に問う選挙を」と激励と要望を行った。
両者は推進する重点政策に（１）東日本大震災被災地全体の復興、福島の再生にむけた産業再生と雇用の創出、原発事故の収束と除染の着実な推進（２）デフレ脱却、成長分野での新規需要・雇用の創出など、経済産業政策と雇用政策の一体的推進を図る（３）雇用のセーフティネットの強化（４）全世帯支援型の社会保障体系の確立（５）消費税引き上げの際の低所得者対策（６）原子力エネルギーにかわるエネルギー源の確保と最終的に原子力エネルギーに依存しない社会をめざす（７）経済連携の推進などをあげ、「政策実現に向けて、連合は民主党を全面的に支援する」とした。（編集担当：森高龍二）
