厚生労働省がまとめた平成１９年度国民生活基礎調査で、生活意識では、大変苦しいとやや苦しいで５７・２％を占め、１８年度調査に比べ、やや苦しいは０・３ポイント減少していたものの、大変苦しいが逆に１・２ポイント増加。全体として、苦しいと意識している世帯が０・９ポイント増えた。一方、ゆとりがあるは０・５％で前年と変わらず、ややゆとりがあるが０・３ポイント増えて４・６％と、生活感でも所得格差が表われている。また、特に母子世帯では４８・５％が大変苦しいと回答し、やや苦しい（３６・６％）を合わせると、８５・１％に上っていた。母子加算や子育て支援など、母子家庭への対応が求められる内容になっている。
この調査は昨年６月、７月に行い、世帯、健康については２２万９８２１世帯から有効回答を、所得と貯蓄については２万３５１３世帯から、介護については５４９５人から有効回答を得ていた。
それによると、生活意識では、全世帯でみると、生活が大変苦しいは２４％、やや苦しい３３・２％、普通３７・７％、ややゆとりがある４・６％、大変ゆとりがある０・５％だった。平成１４年に比べ、大変苦しいは１・８％増加し、やや苦しいも１・６％増加。また生活が苦しいと感じる世帯は１４年度（５３・８％）１５年度（５３・９％）１６年度（５５・９％）１７年度（５６・２％）１８年度（５６・３％）１９年度（５７・２％）と年々増加していることもわかった。
また高齢者世帯では、大変苦しいが２１・６％、やや苦しいが３０・５％と５２・２％が苦しいと感じており、児童のいる世帯では、高齢者世帯を上回って、生活が苦しい（６３・４％）という回答が多かった。
貯蓄と借入れ金の状況では、貯蓄がない世帯は１０・２％、貯蓄がある世帯は８７・１％で、貯蓄の平均額は１１４３万円。一方、借入れは３０・７％がある、と回答し、その平均額は４２３万８０００円だった。ただ、世帯主の年齢でみると、４０歳代では５３・９％が借入れをしており、その平均額は８７２万４０００円に上っていた。
この調査は、保健、医療、福祉、年金、所得等国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画、運営に必要な基礎資料を得ることを目的に、昭和６１年を初年として３年ごとに大規模な調査を実施、中間の各年は小規模な調査を実施。平成１９年は大規模調査を行った。
