谷垣禎一国土交通大臣は、同省の立場からの薬物乱用防止対策の強化に向けた取組みとして「薬物の水際対策のため、巡視船艇、航空機の緊急整備や空き巡視艇ゼロを目指した巡視船艇の複数クルー制の拡充といった海上保安体制の充実強化を推進しており、今後とも、薬物の水際阻止に積極的に取り組む」との姿勢を、第１５回薬物乱用対策推進本部会合で示した。
第３次薬物乱用防止５カ年戦略が今年から平成２４年までの期間でスタートしているが、覚せい剤や大麻、麻薬の乱用は青少年層にまで、依然として広がっており、警察庁のまとめによると、今年１月から６月までの上半期で覚せい剤乱用で送致された少年は１５２人と前年同期に比べ２３人増えていた。このうち、５人は中学生、２１人は高校生だった。また、大麻取締法違反で送致された少年も１０６人と前年同期で２１人増えている。薬物乱用防止は国民運動として、それぞれの分野から恒常的な取組みが必要とされている。
