就業の不安定さと正規社員と非正規社員との賃金格差の広がり問題や若年層で広がりつつあるワーキングプアなど相次いで問題が浮き彫りになってきている労働者派遣制度の在り方について、自民、公明の与党新雇用対策に関するプロジェクトチームは制度の見直しに対する提言をまとめた。次の国会での労働者派遣法の改正を目指すことにしている。
同プロジェクトチームは労働者保護の観点から「特に問題の大きい事業形態である日雇派遣については原則禁止にするとともに、派遣労働者の待遇改善を図るための制度見直しを行うことが必要」としている。
この中で、日雇派遣については特に雇用が不安定であるとして、日雇派遣が常態で、かつ労働者の保護に問題がない業務をポジティブ・リスト化して例外的に認めるものとして、原則禁止にすることが必要との判断を示している。また、ハローワークの機能を強化し、日雇派遣労働者の安定就職の促進を図ることを求めている。
また、労働者が安心して働く環境を整備するため、一層の指導監督体制の強化を行い、違法派遣に対して強い姿勢で臨むことを求めるとともに、日雇派遣という就労を望まない労働者には常用就職のための支援を積極的に行うべき、としている。
一方、労働者派遣事業の適正化を図るためには、マージン率の公開を含め、法律上の義務として徹底を図ることが求められるとしているほか、違法派遣を行った派遣会社には処分の実効性を高めるようにすることをあげている。
