総務省の調べで、今年４月１日現在、全国の都道府県と市区町村の９９・５％に情報公開条例（要綱など）が制定されていることが分かった。全国１８５８自治体のうち１８４９自治体が制定していることになる。制定率で前年度より０・１ポイント増えた。
都道府県でみると、執行機関を対象とした条例は全ての都道府県で制定されていた。議会を対象としたものも、全ての都道府県に存在した。このうち、議会を情報公開の対象とした独自の条例を備えていたのは１７自治体（北海道、岩手県、宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、大阪府、兵庫県、鳥取県、岡山県、広島県、香川県、宮崎県）だった。
市区町村では執行機関を対象とした条例を制定しているのは１８０２自治体で、制定していない自治体は９自治体にとどまった。具体的には知内町（北海道）、乙部町（北海道）、利島村（東京都）、御蔵島村（東京都）、 池田町（福井県）、富士河口湖町（山梨県）、上関町（山口県）、与那国町（沖縄県）、北大東村（沖縄県）だった。
