ミサイルが飛んでも国内経済指標が悪化しても、円安は株価を押し上げる最大の好材料。
ミサイルが飛んでも国内経済指標が悪化しても、円安は株価を押し上げる最大の好材料。
週明け１０日の東京市場は前週末の海外経済指標を反映した立ち上がり。７日に発表されたアメリカの雇用統計は失業率が７．７％、非農業部門雇用者数が１４．６万人増と市場予測を超えて改善し、ＮＹダウは８１ドル高。９日に発表された中国の経済統計はおおむね景気後退のペースダウン、底入れ近しを示した。朝方の為替はドル円は８２円台後半で、ユーロ円もイタリアのモンティ首相の辞意報道によるユーロ安からすぐに戻して106円台後半。円安基調が続き、始値は５７．０７円高の９５８４．４６円で前週の高値を超えた。
しかし、上値は重くすぐ上げ幅圧縮。それでも午後１時過ぎまでプラス圏内で推移したが、後場は前日終値をはさんで浮いたり沈んだり。始値が最高値になる「寄り天」の尻すぼみで、終値は６．３６円高の９５３３．７５円だった。値上がり銘柄より値下がり銘柄のほうが多く時価総額の大きい大型株の下落が目立ったため、ＴＯＰＩＸはマイナスで引けた。
前場から経常収支、７～９月のＧＤＰ２次速報、法人企業景気予測調査、消費動向調査、工作機械受注速報、景気ウォッチャー調査など国内経済指標が続々と発表されたが、悪くても市場はほぼ無反応。最近の株高は「追加金融緩和期待と円安が背景の金融相場」という見方を裏付けた。売買代金は９４４４億円と７日ぶりに１兆円の大台を割り、総選挙前の見送り気分が漂っていた。
上昇セクターは非鉄金属、半導体関連、金属製品、不動産などで、コマツ、アドバンテスト、武田薬品工業、信越化学の上昇が目立ち、ファーストリテイリングも買われた。情報・通信はＮＴＴドコモは上昇し、ＫＤＤＩ、ソフトバンクは下落。下落セクターは証券、電力、海運などで、野村ＨＤ、三井住友ＦＧが下げ、電機のシャープ、パナソニック、ソニーは揃って下落。輸出関連株のホンダ、キヤノンも売られた。
公正取引委員会が一部店舗の譲渡を条件にベスト電器の買収を認めたヤマダ電機は、「８店舗譲渡」という条件は「多い」と受け止められたか１８円安。半導体材料のＳＵＭＣＯは通期見通しの最終利益を下方修正しながらストップ高の気配値がどんどん切り上がり、終値は１００円高（＋１７．２４％）で値上がり率１位に入った。
週明けのＮＹダウは１４ドル高だったが朝方の為替はやや円高で、１１日の東京市場は２３．１５円安の９５１０．６０円と安く始まった。日経平均は９５００円を一時割り込んだが値幅は前日終値の下の約５０円の狭いレンジで推移した。大引けにかけて上昇し終値は８．４３円安の９５２５．３２円。売買代金は８７８３億円と９０００億円を割り込む。火曜日でもありＦＯＭＣやメジャーＳＱや総選挙をにらんだ見送り気分の薄商いが続いた。
上昇した業種は水産・農林、小売、ガス、非鉄金属など。ゲーム関連のＤｅＮＡ、グリー、コナミが盛んに買われ、ファーストリテイリングは前日に続き年初来高値を更新し株価２万円に迫った。下落した業種は海運、電力、機械、保険、不動産など。自動車株のトヨタ、日産、ホンダは揃って下落。中国関連のコマツ、ファナックも下げた。
原子力規制委員会が「地下に活断層が存在する可能性が高い」と表明して敦賀原発廃炉による日本原子力発電の経営継続困難が現実味を増し、大株主で債務保証もしている各電力会社が揃って下げた。逆にシャープは三菱ＵＦＪ信託銀行とみずほ信託銀行が合計約２００億円を追加融資し、りそな銀行も２００億円の融資を検討中と伝えられ１４円高。売買高２位、売買代金１位とにぎわった。ＳＵＭＣＯは証券会社の投資判断の引き上げが効いて続伸。ヤマダ電機に買収されるベスト電器が値上がり率２位。前日、政府系ファンドの産業革新機構と製造業８社から最大２０００億円の出資を受け入れると発表したルネサスエレクトロニクスは、前場で一時４３円高まで上げたが後場に下げて終値は１円高だった。
１２月のドイツの景気期待指数がプラス圏に急回復してユーロ高に振れ、ＦＯＭＣへの期待も入ってＮＹダウは７８ドル高。朝方のドル円は前日並み水準だったが、１２日の日経平均は８０．９３円高の９６０６．２５円と９６００円台に乗せて始まった。その後も主力株中心に現物もひろく買われるしっかりした展開で、終始９５６０～９６００円近辺の値をキープした。
午前１０時前に「北朝鮮がミサイル発射」の第一報が流れたが、為替が少し円安になっただけで東京市場にも韓国のＫＯＳＰＩ指数にも特に動きはなく、防衛関連株は第一報直後に反応してもすぐ下落。地政学的リスクは全くの空振りで、市場は「平常心」を保った。
日経平均終値は５６．１４円高の９５８１．４６円で８ヵ月ぶり高値。１０日と同じ「寄り天」だが後場も９６００円台にタッチし下落感はなかった。売買代金はかろうじて１兆円に乗せた。
買われた業種は不動産、証券、非鉄金属、海運、電機、鉄鋼と、金融緩和がらみと輸出関連株が揃った。円安ユーロ高が進んでキヤノンやニコンが買われ、自動車株ではトヨタ、マツダが上昇。電機では液晶パネル「ＩＧＺＯ」を搭載したスマホが好調と伝えられたシャープが１７円高で続伸し、売買代金第１位。パナソニックは旧三洋電機のデジカメ部門を売却すると報じられて３０円高で、ソニーは２５円高だった。
売られた業種は４業種だが医薬品、食品、保険とディフェンシブ系。エーザイは３０円安、アステラス製薬は１００円安。食品ではサントリーの飲料部門の中核子会社の上場が伝えられてアサヒＨＤが下げ、日本ハムも安かった。
注目のＦＯＭＣの決定は、２０１３年１月からＦＲＢが米国長期債を毎月４５０億ドルずつ買い入れ、ゼロ金利政策をインフレ率見通しが２．５％を超えない範囲で、失業率が６．５％程度で安定するまで継続するという内容。ＮＹダウは８１ドル高までいきながら引けにかけて下落し、意外にも２．９９ドル安で終えた。
しかし為替レートは朝方、ドル円は８３円台前半、ユーロ円は１０８円台後半まで円安が進んだ。東京市場は日経平均９９．７４円高の９６８１．２０円でスタートし、前場早々に日経平均は９７００円台、ＴＯＰＩＸは８００の大台にタッチ。後場はさらに円安が進行してドル円は８３円台後半、ユーロ円は１０９円台に乗せ、日経平均も先物買いが入って９７００円台半ばまで上昇した。終値は１６１．２７円高の９７４２．７３円で、９７００円台になるのは４月５日以来８ヵ月ぶり。売買高は２７億株、売買代金は１兆４８９５億円と大商いになった。週前半の「寄り天、薄商い」とは正反対に、翌日のメジャーＳＱを意識してか尻上がりの全面高で、大型株中心に売買も活発な１日だった。
値上がりセクターは海運、証券、電機、精密、不動産、パルプ・紙、機械などで、円安を好感した輸出関連株と自民党優勢を好感した金融緩和関連株が混在。連騰が続くシャープは１５円高で終値を２５０円に乗せ、売買高、売買代金１位。パナソニックは３５円高で売買高３位、売買代金２位、ソニーは５３円高で売買代金４位。売買代金３位はトヨタで、ホンダは８位。その間の５～７位は三井住友ＦＧ、三菱ＵＦＪ、みずほＦＧの三大メガバンクが占めた。不動産は三井不動産、三菱地所、住友不動産の大手３社が揃って年初来高値を更新した。野村ＨＤが１４円高で売買代金８位に入り、大和証券Ｇは１６円高になるなど、証券株が好調だった。
値下がりセクターは空運、医薬品、電気・ガス、陸運、食品、サービス、小売、情報・通信と内需ディフェンシブ系が揃った。ファーストリテイリングは４１０円高で株価を２万円台に乗せたが、ローソン、しまむら、ニトリＨＤは下落した。
１４日は、先物取引、オプション取引両方の特別清算指数が算出される年４回の「メジャーＳＱ」の日。ＮＹダウは７４ドル安。朝方の為替は前日とほぼ同じ水準で、新聞各紙の朝刊一面に選挙情勢の見出しが並んだが「自公３００議席」など前週の序盤情勢報道と大差なし。午前８時５０分発表の日銀短観は、大企業製造業の業況判断ＤＩは最近－１２、先行き－１０でどちらも前回の９月の－３から大幅に悪化して市場予測を下回り、どちらかと言えば下げ要素のほうが優勢だった。
フタを開けてみると、日経平均の始値は３９．１７円安の９７０３．５６。直後に９７００円を割って９６８７円まで下げたがすぐ押し戻す。午前９時６分頃には９７２０．３６円のＳＱ推計値が出た。その後、日経平均はじりじり安くなって９７００円を再び割るなど日銀短観悪化の影響が現れたが、主力株がしっかりして持ち直す。後場は上海市場の大幅高、円安の進行で日経平均はプラス圏に上昇する。しかし、大引けわずか１５秒前に再びマイナスに転じて５．１７円安の９７３７．５６円で総選挙前の最後の取引を終えた。ＴＯＰＩＸのほうは１．８３プラスの８０１．０４で８００の大台に乗せている。メジャーＳＱで売買高が３２億株で売買代金が２兆円を超える久々の大商いになろうと、円安でドル円が８４円、ユーロ円が１１０円に迫ろうと、やっぱり「利益確定売りの金曜日」だった。
値上がりした業種は電力・ガス、保険、鉄鋼、鉱業、建設、金属製品、機械など。ＰＳ三菱など中・小型の建設関連株が値上がり率ランキング１０位までに６銘柄も入った。前日にベスト電器の買収を完了したヤマダ電機は買いを集め、終始高値圏で推移し１６０円高。国内店舗を８店舗手放してもベスト電器の東南アジアの店舗網を手に入れたことが評価されている。前日に解像度がフルＨＤの４倍の「４Ｋテレビ」２月発売を発表したシャープは４日続伸で１９円高。売買高１位。すでに４Ｋテレビを発売中のソニーは２０円高、東芝は４円高。開発しているが未発表のパナソニックは１円高で売買高７位だった。４Ｋはまだ非常に高価だが将来に期待できるか。値下がりした業種はその他製品、空運、情報・通信、パルプ・紙、小売と内需ディフェンシブ系が中心。「Ｗｉｉ Ｕ」を国内では８日に発売したばかりの任天堂が３４０円安で値下がり率７位に入ったのが目立った。２日間で３０万台が売れたが、市場の関心はすでに薄れてしまったか。
来週の展望 日銀の金融政策決定会合を絶対に見逃すな
今週は、北朝鮮のミサイル発射待ち、ＦＯＭＣ待ち、メジャーＳＱ待ち、総選挙待ち、財政の崖待ちなど待ってばかりで、様子見で売買代金が１兆円を割る薄商いになった日もあったが、ミサイルは発射され、ＦＯＭＣ、メジャーＳＱは終了し、総選挙は１６日深夜に開票速報で大勢が判明するので、来週はアメリカの財政の崖の問題だけが残る。
懸念されるのは、１１月１５日以来の１カ月で株式市場が「自民党政権復帰」をさんざん織り込んでしまったので、総選挙が日経平均を９７００円台に乗せた上昇トレンドの転換点になってしまうこと。自公で３００議席に届かないとネガティブサプライズ。予想通りに大勝しても「材料出尽くし感」で崩れると市場関係者が待ち望む「日経平均１万円回復」は遠くなる。株高に貢献した海外の機関投資家の先物買いもクリスマス休暇を前にしてやや鈍りそうで、９５００～９７００円の間のレンジで推移するか。国内景気はなお悪く、下支えする材料は円安、アメリカの景気回復、中国の景気底入れなどだが、財政の崖問題が議会がクリスマス休暇を返上しても全然先に進まぬ間にヨーロッパから不穏なニュースがもたらされたら、９５００円割れもありうる。
ただ、１９～２０日の日銀の金融政策決定会合が、２０日の白川総裁の記者会見前にサプライズを起こす可能性がある。ブルームバーグが関係者の話として伝えたのは、国内金融機関にほぼ無制限に年０．１％の低利資金を最長４年間供給する日銀の新しい貸出支援制度を、外国金融機関の日本法人や支店も受けられるようになり、国内外のノンバンクさらにはヘッジファンドへの融資も対象になるという、大盤振る舞いの金融緩和策。今週のＦＯＭＣの決定に対抗して世界中に日本円をばらまき、「日銀がそこまでやるか」という内容だが、それを総選挙後に誕生する新政権への「ご祝儀」にして日銀法改正の動きをかわす作戦という見方もされている。もしこの話が本当なら、円安はさらに進行しドル円８５円台、８６円台に軽く乗せそうで、株価へのポジティブインパクトは大。２０日以後、待望の日経平均１万円に接近するかもしれない。
逆に、日銀が資産買入等基金の積み増し程度でお茶を濁すと、ＦＯＭＣの金融緩和策との落差により８０円を割る程度まで円高が進行し、日経平均は９０００円を割るというシナリオも語られている。今週の日銀の金融政策決定会合は、絶対に見逃せないイベントだ。
国内の経済指標は１９日に貿易統計、２２日にコンビニ売上高が発表される。海外の経済指標は、１７日にユーロ圏の貿易収支、アメリカのＮＹ連銀製造業景気指数、１８日にアメリカの第３四半期経常収支と住宅建設業者指数、１９日にユーロ圏の経常収支、アメリカの住宅着工件数と住宅ローン・借換え申請件数、２０日にアメリカのＧＤＰ確報値、中古住宅販売、住宅価格指数、景気先行指数、フィラデルフィア連銀業況指数、２１日にアメリカのシカゴ連銀全米活動指数、個人所得・消費支出が出る。９月のＱＥ３以来のアメリカの住宅関連指標の好調は続くか。
１９日は「選挙の年２０１２年」の最後を飾る韓国の大統領選挙の投票日だが、日本では総選挙の結果を受けて政党の分裂や解体や合流や連立参加など政界再編の動きがあわただしくなって、それどころではないかもしれない。(編集担当：寺尾淳)
