環境省は所管する公益法人９３法人のうち、３７法人に対し、立入検査を実施。その結果、財務・会計など、法人運営面などなんらかの点で改善すべき問題を抱えている法人が１８法人あったことが分かったと公表した。立入検査を受けた法人の４８・６％に問題が見つかったことになる。
今回公表されたのは平成１９年度中に立入検査した法人の結果で、事務処理等に関する規程等の整備が不十分であったり、情報公開が不十分であるなど、公益法人としての運営上に問題があった法人が１０法人。情報公開が不十分なところには事務所に必要書類を備え置き、閲覧できるようにするよう指導した、としている。
また、事業費の割合が、総支出額の２分の１以下の法人が７法人あり、事業規模の拡大を指導。財務・会計では内部留保が水準を超えていたり、計算書類が適正に作成されていないなどのケースがあったという。
