御手洗冨士夫日本経済団体連合会会長は後期高齢者医療制度について「持続可能性を確保する観点から、今後、公費投入割合を増やしていく方向で検討を進めるべきである」と公費割合を増やす方向で検討する必要を語ると共に、後期高齢者医療制度の見直しを行う中で「低所得者層に対して、何らかの形で負担軽減措置を講ずることは、あっても良いと思う」と負担軽減措置に理解を示した。
また、社会保障制度の確立のための財源として「消費税の引き上げを視野に入れる必要がある。具体的な引き上げ率については、今後の税制抜本改革の議論の中で、歳出・歳入を一体的に検討していく中で、決めていくべきだと思う」と語った。
