アジア共通のＩＣ乗車券の相互利用に意欲的な日本、韓国、香港、シンガポールなどのＩＣ乗車券事業者などによる民間主体のワーキンググループの第1回会合が５月２０日、大阪で催され、アジア各都市で導入されているＩＣ乗車券の通信・データ規格と日本のＩＣ乗車券の通信・データ規格の双方に対応できるマルチＩＣ乗車券の開発・実験を始めることで合意した。会合にはスルッとＫＡＮＳＡＩ、西日本鉄道、韓国スマートカード社、香港オクトパス社などの関係者らが参加した。
これは昨年１１月２日にシンガポールで開かれた日本とＡＳＥＡＮ交通大臣会合で「アジア共通ＩＣ乗車券導入プロジェクトに関し、２００８年の実証実験に向けて連携していく」とされたことを受けて具体化に動き出したもの。
現在、日本では東京、大阪でＳｕｉｃａが２３１１万枚、Ｐａｓｍｏが６６１万枚、ＩＣＯＣＡが３３７万枚、ＰｉＴａＰａが１１３万枚利用されている。一方、韓国では釜山で２種類１３６９万枚、ソウルでは２種類３３７４万枚、中国では北京で１４１８万枚、上海で２５６８万枚、深で１００万枚、香港で１４００万枚、シンガポールで９００万枚、タイ・バンコクで３種１２０万枚などが利用されている。マルチＩＣ乗車券が開発されれば、旅行者の需要開拓にも大きく貢献しそうだ。
