総務省は平成２０年用として発行した寄附金付お年玉付郵便葉書と寄附金付お年玉付郵便切手に付加された寄附金の配分団体等の認可について郵政行政審議会から諮問のとおり認可することを適当とする答申を受けた団体と配分総額を公表した。配分申請は９６０団体から申請総額で３３億円あったが、配分が適当として決定したのは２９８団体、５億６０００万円だった。
配分内訳では、障害者の就業をサポートするためのスキルアップスクール開設事業を展開しているＮＰＯ人材育成ネットワーク（北海道北見市）など社会福祉の増進を目的とする事業団体２３６団体に３億８５５８万４０００円。
風水害、震災など非常災害による被災者の救助や災害の予防を行う事業団体５団体に８０６万１０００円。
がんや結核、小児麻痺その他特殊な疾病の学術的研究、治療、予防を行う事業団体３団体に４４１万６０００円。
原子爆弾の被爆者に対する治療やその他の援助を行う財団法人広島県原爆障害対策協議会に５００万円。
水域利用者のための小型船舶を利用した水難救助と安全活動事業を行っている伊万里湾小型船安全協会に５０万円。
文化財の保護を行う事業団体４団体に８８５万７０００円。青少年の健全育成のための社会教育活動団体３４団体に４９００万８０００円。
健康保持増進・スポーツ振興団体４団体に４１９万３０００円。
モザンビーク共和国における持続可能なコミュニティ開発及び職業訓練のための研修生招聘事業を行うＮＰＯえひめグローバルネットワーク（愛媛県松山市）に３５０万円。
地球環境の保全活動の行う６団体に１３５２万３０００円を配分することにしている。
また、カーボンオフセット年賀寄付金では地球環境保全活動団体３団体（ＮＰＯ環境リレーションズ研究所、有限責任中間法人ロハスクラブ、財団法人国際環境技術移転研究センター）に７４６４万円が配分される。
