環境省、国土交通省など国と東京、埼玉、千葉、神奈川と横浜、川崎、千葉、さいたまの8都県市で構成する東京湾再生推進会議モニタリング分科会は千葉県水産総合研究センター、神奈川県水産技術センター、東京大学、東京工業大学、東京海洋大学、東邦大学、市民団体などの参加を得て、東京湾水質一斉調査を７月２日に実施する。これまで国の関係機関や８都県市の各都市が独自に実施していた水質調査を同一日に合わせ、海域や河川の水質などを一斉に調査するのは初めて。
環境省によると「東京湾は後背地に２７００万人の人口を抱えており、都市活動の負荷による富栄養化の傾向が見られ、夏季には赤潮や青潮、貧酸素水塊が発生する状況にあるが、赤潮や青潮の発生のメカニズム、貧酸素水塊の分布など東京湾全体にわたる汚濁状況や汚濁メカニズムについては十分に把握されておらず、今回の調査データをもとに、東京湾全体の汚濁の状況や汚濁メカニズムを明らかにして東京湾再生に結びつけたい」としている。
「７月７日から９日に開催される洞爺湖サミットを見据えた環境保全のための一斉行動としても位置づけている」（環境省）。
調査は海域では溶存酸素量や水温、塩分を、河川では化学的酸素要求量、水温、流量を調べる。７月下旬には調査結果の速報値を発表し、１２月に解析結果を発表する予定だ。
