警察庁生活安全局生活環境課が平成１９年中の風俗関係事犯をまとめた。それによると、風営法違反は３３４０件、検挙人数は４３４２人。わいせつ事犯は２５０５件、検挙人数２５１０人、売春防止法違反は１８６７件、検挙人数７７５人、遊技機使用賭博事犯は１１７件、検挙人数６９９人、公営競技関係法令違反７３件、検挙人数２０４人で、風俗関係全体では７９０２件、検挙人数８５３０人にのぼっていた。また、暴力団が関与した事犯はこのうち１０７３件、１３９１人で、率にして１３・６％、人数では１６・３％を占めていた。
風営法違反では客引き、つきまといなどが６４９件、１０２０人の検挙。無許可営業が６２２件、７５７人検挙。年少者の使用が５１２件、７１３人検挙。広告宣伝違反が１７２件、８３人検挙。接客従業者の国籍などの確認義務違反１４６件、１６人検挙。２０歳未満客への酒類などの提供が１０９件、２２９人検挙などとなっていた。
売春防止法違反では売春をさせる契約が７６６件、３２人検挙と件数で最も多く、売春をさせる業では８件、１４人を検挙していた。また、勧誘で２４３人、周旋（買春しようとする者と相手方の児童との双方の依頼を受け、その間に立って仲介する行為）で２４４人、場所提供で２３０人を検挙した。売春防止法違反では、７７５人を検挙しており、うち８５人が外国人だったが、内訳では中国人が３７人と最も多く、ついでタイ人（１３人）韓国人（１２人）中国・台湾人（１２人）の順位になっていた。
次に暴力団関与の事犯をみると、風営法違反件数全体の１５・２％、検挙人数では１４・５％、売春防止法違反件数の１６・０％、検挙人数では１８・５％、わいせつ事犯件数の５・９％、検挙人数では７・１％、遊技機使用賭博事犯件数の４５・３％、検挙人数では４３・９％、公営競技関係法令違反件数の８７・７％、検挙人数の１６・３％を占めていた。
