みんなの党の浅尾慶一郎政調会長は自身の活動レポートの中で「外務大臣が国会対応のために国際会議に出られないといった国益を損なうような事態は避けなければならない」とし「委員会審議での副大臣や大臣政務官の役割拡大に取り組む」考えを示した。副大臣などの役割拡大で外務大臣が国際活動を円滑にできるようにしようというもの。
浅尾政調会長は国会運営のあり方を改め、法案審議に集中できる体制にする必要性や内閣提出法案の審議が議員提出法案の審議に優先する慣行の見直しを図るなど、国会議員が法律をつくる国会に変える必要を特にアピールしている。
また、党の公約でもある統治・行政機構の改革（首相公選制の導入、歳入庁の設置など）、歳出抑制（衆議院は３００人、参議院は１００人に。国会議員の歳費は月給３割、ボーナス５割削減。公務員の人件費２割削減＝消費税２％分、５兆４０００億円を捻出）、経済成長戦略の遂行（年率名目４％以上の成長を図る）、脱原発依存（人工光合成を国家プロジェクトにし、代替エネルギーを早期に開発など）の４本柱をアピールしている。（編集担当：森高龍二）
