平成１９年中に国内上陸を認められなかった外国人は１万４２４人だったことが法務省のまとめで分かった。前年に比べ９８６人、８・６％減少しているものの、平成１６年以来、連続して１万人を超えており、１日あたり２８・６人が上陸を拒否されている勘定だ。
拒否の理由では観光や短期商用、親族や知人への訪問目的で申請しているが、不法就労活動が目的であることが疑われた事案が最も多く、全体の７１・６％（７４５９人）を占めていた。このほか、有効な査証などを所持していないケース（３７１人）や過去に退去強制された日から５年を経過していないなど上陸拒否事由に該当したケース（１０８５人）などがあがっていた。
港別に件数をみると、成田空港が５８１０人と最も多く、全体の５５・７％を占めた。次いで、中部空港の１７８１人、関西空港の１６７３人。羽田空港は２６０人。大阪港は１７５人。これら４空港、１海港で全体の９３％を占めている。
国籍別では韓国が３５６５人と全体の３４・２％。３人に１人は韓国人で占められていた。次いで、フィリピン（９・９％）、台湾（８・９％）、スリランカ（７・８％）、中国（７・４％）、インドネシア（３・２％）、インド（２・６％）と続いていた。
