国家公務員制度改革推進本部は２８日の会合で「今後の公務員制度改革について」決定した。秋に国会が開かれる場合には国家公務員制度改革関連法案を提出し、平成２６年春に内閣人事局を設置することをめざす。
この制度改革は第一次安倍内閣での制度改革の延長線上に位置付けられており、幹部人事の一元管理や内閣人事局の設置、国家戦略スタッフ・政務スタッフなど機動的運用が可能な制度設計をめざす。
また、「頑張るものが報われるよう人事評価制度の運用実態の把握・検証をしたうえで制度や運用の改善を図り、人事評価の結果を給与や任用などの処遇に反映させることを徹底する」としている。
あわせて「早期退職募集制度の活用などで新陳代謝の促進をはかるほか、複雑化・高度化した行政に対応できる多様な人材の確保、公務経験の内外での活用などによるキャリアパスの多様化、能力・実績の給与への反映、給与カーブの見直し」なども図っていく。
安倍総理はあいさつで「この方針に従って、来年春の内閣人事局設置を目指し、稲田朋美特命担当大臣を中心に早急・かつ丁寧な検討を進めてほしい」と指示した。また「各大臣・人事院総裁においても最大限の協力をお願いしたい」と求めた。（編集担当：森高龍二）
