公務員制度改革・行政改革が野田政権時代以上に進むのか、安倍内閣での稲田朋美公務員制度改革・行政改革担当大臣の手腕が通常国会で問われそう。
みんなの党の江田憲司幹事長は「行革担当大臣にこの分野で何の知見も、経験もない女性政治家を登用したところをみると、官僚との間合いを無難にこなしていこうという意図が読み取れる」とし「そうであるなら、この政権も元の自民党政権へ先祖帰りするだけだろう」と公務員制度改革への取り組み姿勢がどこまで本気なのか、疑問を抱いている。
通常国会では野党時代にみんなの党と自民党が国会に共同提出した幹部公務員法案の趣旨と実現に向けた本気度が問われることになりそう。
幹部公務員法案では身分保障のある一般職を辞して、特別職として任期つき任用とし、官僚主導を排し、幹部の責任をより重いものとして自覚させるとともに、政治主導で政策推進にあたらせることなどを狙いにしている。
稲田大臣は弁護士で、法務の専門家だが、担当分野にどこまで切り込めるか、また、ＴＰＰ交渉参加には率先して「ＴＰＰに反対」とＴＰＰ反対超党派・国民集会でもあいさつし、音頭をとってきた人。安倍内閣がＴＰＰ交渉参加に参加することを内閣として閣議決定するときにはどうするのか、そのときの対応にも関心が寄せられそう。（編集担当：森高龍二）
