自民党と公明党が２５日、連立政権に合意した。東日本大震災からの復興と防災・減災対策を筆頭に、景気・経済対策、社会保障と税の一体改革、原発・エネルギー政策、教育再生、外交安保、憲法、政治・行政・公務員制度改革の８つの分野で合意し、両党代表が署名した。
憲法では「憲法審査会の審議を促進し、憲法改正に向けた国民的な議論を深める」との文言で合意した。
政治・行政・公務員改革では「衆議院の選挙制度改革・定数削減は３党（自公民）合意を基本に、実現を図る」とし「国会議員の経費を縮減する」とした。また「国・地方にわたる公務員の総人件費を縮減する」としているが、具体的数値は入れなかった。
教育再生では「教育委員会の制度のあり方を抜本的に見直す」としている。
外交安保では「日米同盟の強化、近隣諸国との信頼の増進を図る」とし「日本の領土・領海・領空の保全のため、必要な防衛・海保予算を確保する」とした。
原発・エネルギー政策では「原発再稼動は原子力規制委員会の専門的知見の判断による」とし「可能な限り原発依存度は減らす」と公明党への配慮が伺える合意になった。
社旗保障と税の一体改革では「国民会議における議論を促進」とし「生活保護の不正受給対策の徹底、生活保護の適正化にむけた見直しを行う」とこちらは自民党の主張を考慮した格好。
また、消費税増税には「引き上げ前に景気回復を着実に実現する」とし「低所得者対策を確実に実施する」としている。
景気・経済対策では「本格的な大型補正予算を２５年度予算と連携して編成・成立させ、景気対策に万全を期す」とし「物価目標を２％に設定、成長分野の大胆な規制緩和で名目３％の経済成長を実現する」とした。（編集担当：森高龍二）
