法務省入国管理局は平成１９年に保護または帰国支援した「人身取引の被害者」数を公表した。
　それによると、４０人の外国人女性を被害者として保護または帰国の支援をし、そのうち、不法残留など入管法違反になっていた１３人全員は残留特別許可を行った、としている。被害者は前年に比べ７人減少していた。
　４０人の内訳はフィリピン人２２人、インドネシア人１１人、タイ人５人、韓国人２人。
一方、加害者の外国人は５人で、いずれも退去強制させられていた。
　退去強制させられたのは、フィリピン人２人、タイ人２人、インドネシア人１人で、タイ人１人を除く４人は女性だった。

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