自民党の畜産・酪農対策小委員会は平成２０年度の畜産・酪農対策価格に関連した畜産・酪農農家の経営に対する緊急対策を了承した。総額で１，８７１億円（前年比６３２億円増）を確保。さらに「今年５月末をめどに、農業基本政策小委員会と連携しながら議論を重ね、今回の緊急対策に引き続き、さらに法制度面も含めた追加対策を打ち出す方針」だ。
　同委員会では、今月１５日に飼料価格の高騰などによる厳しい状況を踏まえた対応をして欲しいとの要望を全国農業協同組合中央会、日本酪農政治連盟、日本養豚協会、全国肉用牛振興基金協会などからも受けていた。
　これに対し、保利耕輔総合農政調査会長は「生産者の方々が今後とも意欲を持って、畜産や酪農を続けられるよう、みなさんの要請を踏まえながら、議論を進めていきたい」と応じていた。

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