藤村修官房長官は３日午後の記者会見で「原子力規制委員会が独立した立場から安全性を確認した原発については重要な電源として活用していくというのは大きな方針である」と語るとともに、「再稼動は認可制度をとり、原子力規制委員会が認可する」と語った。原子力規制委員会の安全性確認が原発再稼動の重大責任を負う関門として位置づけられていることを示した。
一方、２０３０年代に原発ゼロ社会をめざす方針に照らし、代替エネルギーが創出され、エネルギー需給が原発に依存しなくてもいい環境になれば、原発再稼動の認可申請が電力事業者からあって、安全性が確認されていても、再稼動しないような「歯止めの仕組みを今後、検討していくことになると思う」と語った。
藤村官房長官は再稼動については事業者が第一に地元の理解を得る努力を行うことは当然との考えを示したうえで「政府が必要に応じて立地自治体や関係者にきちんと説明していく」との考えも示した。（編集担当：森高龍二）
