政府は１日、山口・米軍岩国飛行場から沖縄・普天間飛行場へのオスプレイの移動が始まったと発表した。
政府としてオスプレイの安全性が確認できた場合、沖縄配備と一定の条件での飛行を認めるとしていたことから、この前提に基づいて移動が始まった。
これに伴い、野田佳彦総理は「地元のみなさんの懸念を重く受け止め、政府として事故原因を究明するとともに、日米合同委員会で事故の再発防止策や安全対策について議論を重ね、結論を出した」とのメッセージを発表。
そのうえで、野田総理は「政府としては、これによりオスプレイの安全性は十分確認できたと考えている」とした。
また、「米国海兵隊の能力の中核をになう優れた装備で、日本の安全保障にとって大きな意味がある」との認識を示し「運用に際しては地域住民の生活に最大限の配慮がはらわれることが大前提」とした。
野田総理は「沖縄の負担は国民全体で重く受け止めていく必要がある」ということも改めて強調。「普天間飛行場の１日も早い移設、返還などに努める」とした。（編集担当：森高龍二）
