野田佳彦総理は自民、公明との党首会談について「実現した暁には、私のほうからは特例公債法案、１票の格差・定数削減を含んだ選挙制度改革、社会保障と税の一体改革の関連で早くスタートさせたほうがいいもの。こういうものをまずどうお考えなのか議論することが大事ではないかと思う」と前国会からの宿題を早期に前進させたい意向を示した。
そのうえで、野田総理は「それをもって、どこまで意思疎通をしながら、ある程度、合意形成の可能性等があるのかどうかを含めて、次の国会をいつ開くのかどうかという判断につなげていきたい」と語った。
また「党首会談の際に、私から解散の時期云々とかということを言及することはない」と自ら国民の信を問う時期を話題にあげることはしないとの考えを述べた。
ただ、自民、公明ともに、早期の衆議院解散・総選挙による国民の審判を仰いだうえで、次の政治課題に取り組むべきとの姿勢を強めており、特例公債法案の扱いなども絡み、次の臨時国会が解散国会になる可能性も高い。（編集担当：森高龍二）
